常態行動心理学的総選挙で問われる事とは？

おはようございます。本日の山口は曇り時々雪か雨。気温8℃。本日の朝食は母手製シーフードミックスエクストラバージンオリーブオイルサラダ、cheese bread、myst beans hot coffee以上♪本日は内勤日。本日のテーマは『総選挙でと割れるにほんと世界の未来』について。総選挙が告知され各党凌ぎを削っております。日本という国はとても面白い国で政府に都合の悪い話は戦前からずっと規制をかけて地元民以外には伝わらないようにできています。或いは地元民すら一部の人間でしか知らされないよう何処からか圧力が掛かるようです。勿論政府は関与を否定しておりますが余程政府よりの圧力団体が日本にはあるのでしょう。善意の圧力団体に政府は感謝すべきかと思われます。今回の総選挙の争点は消費税ではなく国が侵した大罪に対する国民による裁きをどう下すか？にあります。消費税再増税案が出された後、物価の高騰によりどれだけの命が奪われたか？それを知る人は少ない。特に畜産関係とりわけ乳牛関係業者の中には一家心中をせざるをえない世帯が急激に増えたと報を受けました。これは間接的な殺人罪に当たります。当然政府はそれを否定し己の罪を逃れようとします。されど政府の無策により失われた多くの命は二度と戻っては来ません。中には代々伝わる乳牛業者も有ったと聞きます。それらの喪失は日本文化の大きな損失であり日本文化の喪失は世界文化の喪失に繋がります。日本産業は全て日本伝統文化です。そしてそれらは相互に関係しあい世界文化となります。日本政府は自らの手でその日本独自の文化を消失させたという事を我々は決して忘れるべきではありません。我々は今度の総選挙においてこれ以上日本人犠牲者を出さない政治を執り行える人を選び日本をもう一度建て直すべく尽力していきたいと願います。今日も元気に頑張りましょう。