アルジェリアの外国人殺害テロを繰り返さない為に日本が出来る事とは

今回のアルジェリアの外国人殺害テロは国家が民を見捨て外貨獲得に走ったが為に起こった事件である。 国は民を守る事が国としての役目。 されどその国が国際社会の中での国の地位を得んがため外国企業の参入を許せば国民の働き場所がなくなり結果政府打破の為のテロ集団を生む結果となる。 今後はこういう事件が各国で（特に欧州辺りで）増えるであろう。 又本事件を見てもTPP不要である事は明白。 テロリストは自国の諸外国の国内流入を防ぐ為にテロ行為を繰り返している。 それは自国民の生活を守らんが為、そして政府が民の生活を充分保証していれば回避できた事件。 国際社会の仲間入りを果たす事も大事だがそれも民あればこそ。 民なき国は国たり得ず。 アルジェリア政府の無策が多くの外国人犠牲者を産んだ原因の一つである事をTPP参加国は肝に銘じるべきである。 TPPを推し進める限り今回のようなテロ行為は今後各国で起こり得るだろう。 もう二度と罪なき犠牲者を出してはならない。 TPPは早急に考え直されるべきだと考える。