総務省の発表はプロパガンダであり誤りである。

総務省の発表によるとまだまだ国民の経済に対する考えは慎重派が多数で消費よりも先行き不安で貯蓄に回す人が多いらしい。 されどそれはより経済停滞の原因を生む事になる。 我々が銀行に預けたお金は我々の許諾を得る事なく他へ流用され仮にそれが焦げ付いた場合最悪戻らない危険もあるからである。 昔と違い既に銀行は預けて安心の場所ではなくなってきている。 リーマンショックや某信託銀行の不手際の例を出すまでも無く国民の血の滲むような思いのお金は他に流用され富める者の富をより増やす糧にされている。 それを防ぎ富める者の富の増加を抑え自らが富む為には貯蓄にお金を回さない事である。 お金を増やす方法は株や預貯金だけではない。 一番の方法はお金を使う事である。 逆説的だが経済論でいえばそれが一番効果がある。 大枚を落とせば店が儲かり店が儲かれば主人や従業員がお金を落とす。 それが巡り巡って自分の懐に何倍にもなって戻る。 逆に財布の紐を締めればお金は生まれず増えない。 某総裁は某紙幣製造工場に”政府のツケ”を肩代わりさせようとしているがその”ツケ”は結果国民へ回ってくる。 利回りを高くしたければ銀行にお金を預けない事。 つまり”銀行に儲けさせない事”が一番である。 銀行が儲からねば利回りを上げるしか銀行が生き残る術は無くなる。 その方法は銀行にお金を預けないのが一番である。 政府と日銀の癒着を断ち切り国内経済立て直しを図るそれが唯一の方法であると私は考える。