内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）不要論

日本人にとって取り分け政府にとって沖縄と北方領土はまだまだ『日本国』という位置づけではないように思える。 その一つが山本一太議員が担う『内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）』という肩書き。 勿論沖縄と北方領土の問題はとても大事な問題であり専門担当部署を設ける事自体に異議を申し立てるつもりはない。 されどどちらも『国土』という位置づけであるならば『国土交通省』の担当である筈。 事実、沖縄と北方領土以外の『国土』に関しては『国土交通省』の管轄だからである。 更に言えば『内閣府特命担当大臣』は内閣府に置かれている。 これも又、沖縄や北方領土が他とは違う扱いを受けている証拠である。 これを全て『国土交通省』が担えばもっと領土問題を身近に捉える事ができるのではないかと私は思う。米軍基地問題も恐らくこの制度が大きく邪魔をしているように思える。 米軍基地が置かれているのは紛れもなく『日本国領土』である。 ならば『国土交通省』の管轄であるべきである。 よそ者が日本国領土内で問題を起こせば当然国法によって裁かれるべきである。 最近はやっとそれが”当たり前”となってきているようだがまだまだ”日米地位協定”に阻まれている部分もある。 戦後50年が過ぎそろそろ『米国日本州』と言う属国意識は取り除かれるべきではないか？ 在る米国人の話をすると一部の米国人の中では未だ日本を『属国』と勘違いしている米国人も少ないという。米国におけるハワイ州と同じ位置づけにある者も少なくないと聞く。 こういう認識が国内で在る事自体が既に間違いでありそれを正さぬ政府にも大きな問題がある。瑣末な事と言う無かれ、その瑣末な事が今、大きくクローズアップされているのだ。 一部の傍若無人なる振る舞いをする異国人の中には”属国意識”を持つ者もいる。 その”属国意識”が犯罪を助長させていると言っても過言ではない。 先ずは日本国政府からこの考えを変えるべきではないかと私は考える。 沖縄も北方領土も元は別の国の物であった、それを日本国人が戦争で奪い取ったのだ。 その責任を日本国政府は負わねばならぬ、その重さを感じねばならぬ。 未だ昔の人は自らの事を”琉球人”だと”アイヌ人”だと呼称する方々がいる。 ”日本国人”とされても”魂”はそれを拒絶している証である。 その一つが政府による”差別意識”である事は否定できる物ではない。 沖縄も北方領土も”日本国領土”とするならば政府も考えを改めるべきである。 もっともっと沖縄や北海道及び北方領土の方々の”切なる叫び”に耳を傾けて頂きたい。 それが我が願いである。