派遣法改正に対する常態行動心理学的解釈と考察について♪

本日は『派遣』のお話。 『派遣法』が改正された。主な変更点は以下の三つ。 （1）通訳や秘書など「専門26業務」に限って無期限というこの「専門26業務」という区分を撤廃し、業種で区分する方式廃止。 （2）これまで派遣期間の上限は「業務毎」に設定されていたが、「人毎」に変更。 （3）派遣会社と無期雇用（正社員）契約を結んでいれば、業種を問わず派遣先でも無期限で働けるとした。 これだけを見ると派遣社員優遇に見えるが実際具に見てみると雇用者優遇措置となっておりより『派遣切り』がしやすくなったという事である。 長期雇用の正社員と違い派遣社員は短期雇用なので野球で言う所の代打、代走の役目をになっている。つまりは即戦力である。 多くの専門家がこれは正規雇用0を政府が目指していると思っているようだが私はそうは思わない。 景気が悪くなり経済が不安定になると人は安定を求め正規雇用を望むようになる。 されど実際企業力に乏しい企業は正規雇用を避けたい。 その代替え措置としての派遣法改正のようにしか私には見えない。 つまり被雇用者の目くらましでしかないという事である。 具に見てみると多くの矛盾点が見えてくる。 又、所謂縁故採用に関しては何ら触れられていない。 こういう日本古来の負の因習をやめなければ派遣社員方々の世間の風当たりは益々厳しくなる。 更に『特定機密保護法』が追い打ちをかける。 正規雇用の人間が生き残りをかけて上記法律を盾に派遣社員追い出しを画策するケースが増える可能性があるからだ。 こうなれば更なる社会的不安を増大させる結果になりかねない。 最近の政府の施策は小手先だけの目くらましがとても目に付く鼻につく。 それだけでは支持率を得る所かどんどん支持率は低下する一方である。 真に支持率をあげたければ小手先だけの目くらましではなく真に国民の利益を考えるべきだと私は考える。 国が民の利益よりも国の利益に目を向け始めたらそれはもう国とは言えない。 そういう国にさせないのは我々国民の義務である。 これからも我々は凡ゆる手段を講じて政府に国民にとって正しい舵取りをするよう求めて行く所存。 今日も元気に頑張りましょう。