特定機密保護法を廃案にする常態行動心理学的方法について♪

『特定機密保護法』に対して法案成立直後から日本国民による座り込みや抗議行動が活発化している。 これ程までに国民の反対行動を呼び起こす法案は私が知る限り存在しない。 『安保理決議』以来である。 されど寒空の中、体を壊して迄座り込みや抗議行動をする必要はない。 もっと効率的な廃案方法がある。 それは『当法案よりも国益を与える存在の提示』である。 そもそも国が定める法案とは『国益を守り国民の生活をより豊かにする物』でなければならない。 それが著しく国益を損ないそれよりも遥かに国民の生活を守り国益を与える物を国民自身が提示できれば本法案の存在意義は消滅する。 国益を与えず損益のみを与える事を証明する事こそ本法案を廃案にする方法だと私は考える。 今後も私は常態行動心理学者として当法案よりも国益を与える事例を多く提示し続けそれにより本法案の廃案を目指す物である。