『No！と言える国民』についての常態行動心理学的お話

今日は『ＮＯと言える国民』についてのお話。 『ＮＯと言える日本人』ではありません。 国民がＮＯというのは外国ではなく日本政府に対してです。 秘密保全法に関しては特に『基地の街』での反対が強く起こっています。 それは4項目の内の一つである『テロ行為』という文言に抵触する恐れのある発言の不透明さが原因とされています。 例えば在日米軍人の日本国内における蛮行に対して何か批判をした場合、日本を守るべき立場にある米軍人に対する批判的発言はテロ行為と見做される可能性があるからです。 これは米軍基地のある街が無法地帯となるのと同義です。 勿論在日米軍人全てがアウトローというつもりはありません。 我が街も米軍基地がある街ですが米軍人と市民の交流は活発でとても良好な関係を築いています。 されど表があれば裏もある。 善人がいれば悪人がいて然るべきです。 沖縄を初めとする米軍基地がある街に住む方々が最も危惧されているのは今後在日米軍人の蛮行に対して市民が何も言えなくなる事です。 それだけは何としても阻止をせねばなりません。 何度も言いますが日本は資本主義国であり民主主義国であります。 その資本を生み出すそして民主主義の根幹をなす国民の生きる権利を剥奪する恐れのある法案成立を我々は断固認める訳には参りません。 これは犯罪を犯そうとする者を助長する言わば『幇助罪』にあたります。 法治国家である日本国自体が罪を合法的に犯すのならそれはもう国という体を為しません。 自民党の良識派はそれを恐れ多くの心ある党員が党の蛮行に対し離党という抗議行動を起こしています。 このままでは再度民主党に政権移譲されるは必定。 しかしもう二度目はありません。 二度と国民は自民党に票を投じないでしょう。 自らの首を自らが締める蛮行は即刻やめるべきです。 我々はこれからもこの問題を厳しく追及し廃案となるまで戦い続ける事を誓い今日も元気に頑張りましょう。