外交と特定機密保護法における常態行動心理学的矛盾について♪

今日は『外交』のお話。 特定機密保護法は元々外国で起きたテロ事件の邦人被害者安否情報提供の為、日本国内の機密情報の取り扱いが法的に整備されている事を世界に示す為の物である。 これはあくまで表向きで実際は政治家の犯した蛮行、愚行をSNS等を使って国民が流布しないよう言論統制を行い東京五輪迄日本のイメージを損なわせないようにし、東京五輪報道権を海外メディアに高く売りつけようというのがこの時期に本法案を強行採決した理由である。 確かに東京五輪を成功させ、国内経済状況を改善させればabenomixは大成功を収めた事となり長く自民党独裁声援運営が叶う事となる。 されど残念ながらその目論見は外れたようだ。 本法案の国民の不支持率が支持率を大幅に上回る結果が出た。 更に在日外国人の人権侵害に当たると在日外国人からの猛抗議が既に各所で起こっている。 各国政府も今回の日本の政府の断行に眉根を寄せている。 これでは正に本末転倒である。 外国からの心象を良くしようと思って強行採決した法案が外国からの支持を得られないならば本法案を通した意味が無くなる。 国内外の反発を跳ね除けて本法案を押し通すならば日本は世界の中で孤立しTPP交渉も難航するであろう。 日本政府は先ず国民ありきという民主主義の原点に立ち返り誰の為の政治なのかを今一度自分自身の胸に問い直す時期に来ている筈。 0増5減も実現されない政府に海外が信頼を置く筈が無い。 真の信頼とは己の身を清くしてこそである。 小手先だけの法案よりも先ず己の身を清くする事を日本政府には強く求めつつ今日も元気に頑張りましょう。