特定機密保護法と強行採決と法治国家における常態行動心理学的矛盾について♪

本日のテーマは『強行採決』について。 元々日本国憲法における『強行採決』は『緊急を要する、或いは人命に関わる物』という規定がある。 されど実質的に『緊急を要する、或いは人命に関わる物』に関して野党からの反対事例は嘗て無い。 国内における『強行採決』の場面は大抵、野党及び国民不支持の法案を『違法的採決』をする場合においてのみである。 既に元々の『強行採決』におけるルールを無視し更に国民の反意を無視し己の面子のみを考え『強行採決』現政権与党にこれ以上暴政を敷かせてはならない。 これを国民が野放しにすれば『55年体制』という負の遺産を又、繰り返す事となる。 一部の与党議員の中には『バブル再来』を望む声も大きいと聞く。 されど多くの方々は『バブル崩壊後』の『就職超氷河期』を経験している。 バブルの恩恵を得たのは一部の特権階級だけで犯罪発生率も増加し、失職率も増加したデータがある。 これも又、議員が儲かる事だけを考えた『独断専行』である。 これ以上『議員利益至上国家』にしておくわけには行かない。 我々はこれからも海外メディアに日本政府のファシズム主義を広く広報し諸外国の国益を損なう事を訴えて行く所存である。 今日も元気に頑張りましょう。